【解決】新NISAは移行（ロールオーバー）できない！よくある4つの疑問からすべきことを解説

「新NISAは移行（ロールオーバー）できないの？」
「新NISAがはじまったら、現行NISAはどうするのがいい？」
「新NISAをはじめるには、何か手続きが必要？」

そんなお悩みにお答えしていきます。

2024年1月1日から新NISA制度が始まります。今やっている現行NISAからは移行（ロールオーバー）できないことを知って、戸惑っている方は多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、以下の内容をわかりやすく解説していきます。

すでに現行NISAを利用している方だけでなく、これから新NISAをはじめようかと検討している方にも、新NISAとどう付き合うのがいいのかがわかるおすすめの内容です。

ぜひ本記事を参考に、新NISAを利用した資産運用で明るい未来を切り開いていきましょう！

【前提】新NISAの概要をサクッと解説

NISAの歴史は、2014年1月に一般NISAがスタートしたことから始まりました。日本で導入された主な理由は、個人の資産形成の促進や将来の年金に備える手段を提供するためです。

通常であれば金融商品の運用で得た利益に対して約20％の税金がかかるところを、税金がかからない、つまり非課税にしたのがNISA制度です。

新NISAは2024年1月1日から始まり、非課税期間が無期限になったことが最大の特徴です。その他にも現行NISAといくつかの違いがあるので、以下の一覧表で確認しておきましょう。

項目	現行NISA		新NISA
名称	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
開始時期	2014年1月	2018年1月	2024年1月
非課税期間	5年間	20年間	無期限
年間の投資上限額	120万円	40万円	240万円	120万円
非課税保有限度額	600万円	800万円	1,800万円（内、成長投資枠の上限額は1,200万円）
制度の併用	できない		できる
投資対象商品	上場株式、投資信託、ETFなど	一定の投資信託	上場株式、投資信託、ETFなど	一定の投資信託
口座解説期間	2023年12月31日まで		恒久化
口座解説可能数	1人1口座		1人1口座
対象年齢	18才以上		18才以上
移行（ロールオーバー）	できる	できない	ない

新NISAは年間の投資上限額が増えたり、成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができたりと、ますます使い勝手がよくなったといえますが、移行（ロールオーバー）に関しては注意が必要です。この後、詳しくご紹介します。

新NISAは移行（ロールオーバー）できない

新NISAと現行NISAの大きな違いは、移行（ロールオーバー）の可否にあります。NISAでの移行（ロールオーバー）について、以下の2つの観点からお伝えします。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

そもそも新NISAには移行（ロールーオーバー）がない

そもそも新NISAには、移行（ロールオーバー）の仕組みがありません。そのため、非課税期間を気にせず運用できます。

移行（ロールオーバー）とは、一般NISAとジュニアNISAで保有する金融商品の非課税期間が終了した際に、金融商品を翌年の非課税投資枠に移管することです。

移行（ロールオーバー）することで、翌年の投資枠に乗り換えてさらに5年間、非課税期間を延長して最大10年間非課税で運用できるようになります。

ここでのポイントは「NISA非課税期間の終了後」に移行（ロールオーバー）が発生するということです。現行の一般NISAであれば、5年間の非課税期間があるが故に、その後の対応として移行（ロールオーバー）できました。

しかし、新NISAの場合には非課税期間が無期限であるため、移行（ロールオーバー）の考え方自体がないことになるのです。

現行NISAから新NISAへ移行（ロールオーバー）はできない

現行NISAから新NISAへの移行（ロールオーバー）もできません。

新NISAの非課税枠は、現行NISAの非課税枠とはまったく別のものです。そのため、現行のNISAから新NISAへの移行（ロールオーバー）はできないことになります。

現行NISAの非課税期間が満了する時に、現行NISAで運用している残高を新NISAに移したい場合は、一度現行NISAの資産を売却して現金化してから、新NISAで新たに商品を購入しなければなりません。

移行（ロールオーバー）できない新NISAでよくある4つの疑問

ここからは、新NISAでよくある次の4つの疑問にお応えしていきます。

以下で一つずつ解説していきます。

1.現行NISAを利用しているが、新NISAを始めるのに手続きは必要？

新NISAを現在と同じ金融機関で利用するのであれば、手続きは不要です。

現行NISAの利用者や2023年中に現行NISAで口座開設を済ませた方は、2024年1月1日時点で自動的に新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠が設定されます。

新NISA口座が開設されているかどうか心配な方は、ご自身の利用している証券会社のホームページで確認するか、直接証券会社へ問い合わせてみるとよいでしょう。

2.現行NISAと新NISAは併用できる？

現行NISAと新NISAは併用できます。

現行NISAで購入した分の非課税枠は、新NISAの非課税枠と別で管理されます。そのため、新NISA制度が始まる前に現行NISAで買い付けをしたとしても、新NISAの非課税保有限度額（1,800万円）が減ることはありません。

ただし、現行NISAにおける「一般NISA」と「つみたてNISA」での新規の買い付けは、2023年12月31日までで、2024年1月1日からは新たな買い付けができません。非課税枠を最大限活用したいとお考えの方は、2023年12月までに現行NISAの非課税枠も目一杯使うようにするようにしましょう。

3.現行NISAで保有している商品は、新NISAに移行（ロールオーバー）できるの？

現行NISAで保有している商品は、新NISAに移行（ロールオーバー）することはできません。

なぜなら、現行の一般NISAやつみたてNISAの非課税投資額は、新NISAの非課税投資額とは別枠で管理されるからです。それでは新NISAが始まり、現行NISAで保有する金融商品が非課税期間満了を迎える場合、どうすればいいのでしょうか。以下の2つの選択肢が考えられます。

特に注意が必要なのは、課税口座へ移す際に保有する金融商品が値下がりしている場合です。どういうことか、具体例で見てみましょう。

【例】
・一般NISAでの株式購入価格：120万円

・5年の非課税期間終了時（課税口座へ移管する時）の株式価格：100万円

・株式売却価格：130万円

【参考】金融庁「一般NISAのポイント｜課税口座への移管を選択した場合」

5年の非課税期間が終わり、一般NISA口座から課税口座に移すときの新しい取得価格がポイントとなります。

今回、新しい取得価額は100万円です。その後、株式が130万円に値上がりしたときに売却すると、購入価格の120万円ではなく、新しい取得価格の100万円が基準となって30万円の利益が出たことになります。この利益の30万円に対して課税されてしまうのです。

課税口座に移さなければ、購入価格は120万円、売却価格が130万円。利益は10万円となり課税される金額は少なく済んだはずです。ちなみに、売却時の価格が新しい取得単価100万円よりも低い場合は、利益がないため課税されません。

4.新NISAを別の金融口座で開設することは可能？

新NISAを現在利用している金融口座ではなく、別の金融口座で開設することは可能です。

その場合、現行NISAも新NISAも「1人1口座」と定められているため、金融機関を変更するための手続きが必要となります。現在NISA口座を開設している金融機関に変更の申し込みをすると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が送られてきます。

これらの通知書と一緒に必要書類をそろえて、新しく口座を開設する金融機関に提出すると金融機関の変更手続きが完了となります。変更するまでにはある程度の時間がかかるので、時間に余裕を持って手続きするようにしましょう。

新NISAにおすすめのネット証券会社3選

新NISA口座を開設するには、銀行や証券会社、ネット証券会社などいくつかの手段がありますが、おすすめはネット証券会社です。

手数料が安い、取扱商品が多い、100円からの少額投資が可能、24時間いつでも取引できるなど、ネット証券会社を利用することでさまざまなメリットが得られます。そこで、おすすめのネット証券会社を3社ご紹介します。

現行NISA口座をすでに開設している方や、これから初めて新NISA口座を開設しようとしている方も、証券会社によって特徴やサービス内容が異なるので、これを読んでぜひネット証券会社を選ぶ際の参考にしてください！

1.SBI証券｜おすすめNo.1

口座数	約1,100万口座（2023年9月末時点）
積立金額	100円〜
取扱外国株数	9ヵ国
IPO取扱数（2022年）	89社
ポイント投資・付与	Tポイント・Pontaポイント・ dポイント・Vポイント
口座開設までの日数	最短　翌営業日

おすすめNo.1は、SBI証券です。

2023年9月には、国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成しました。知名度、実績ともに申し分なく、取扱商品が豊富な上に手数料も業界最安値。初心者にも経験者にも自信を持っておすすめできる証券会社といえます。

筆者自身もSBI証券で2015年にNISA口座を開設しました。他のネット証券会社を使ったこともあるのですが、画面の見やすさやわかりやすさ、操作性など、SBI証券は使い勝手がよく、口座開設以来、現在も継続して利用しています。

SBI証券は初心者におすすめのネット証券会社ではありますが、外国株やIPOの取扱いも多いので、本格的に投資を始めてみたいという方にも適したネット証券会社です。

＼ おすすめNo.1 ／

2.楽天証券

口座	約920万口座（2023年6月末時点）
積立金額	100円〜
取扱外国株数	6カ国
IPO取扱数（2022年）	65社
ポイント投資・付与	楽天ポイント
口座開設までの日数	最短　翌営業日

次におすすめなのは、楽天証券です。

楽天証券の特徴は、取引に応じて楽天ポイントが還元されることです。しかも、貯まった楽天ポイントを使って取引することも可能です。楽天ユーザーの方であれば、楽天証券一択といえるかもしれません。

また、日本経済新聞社が提供するビジネスデータベースサービス「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で利用できるということも、楽天証券ならではのメリットです。

＼ 楽天ユーザーにおすすめ／

3.マネックス証券

口座数	約220万口座（2023年6月末時点）
積立金額	100円〜
取扱外国株数	2ヵ国
IPO取扱数（2022年）	61社
ポイント投資・付与	マネックスポイント
口座開設までの日数	最短　翌営業日

最後におすすめするのは、マネックス証券です。

マネックス証券独自のサービスに、「ワン株」があります。一般的に株を購入するとなると「100株」単位での取引が基本ですが、マネックス証券の「ワン株」では、1株単位で取引することができます。国内だけでなく、米国株も1株から買うことが可能です。

米国株の取り扱い銘柄数は5,000を超えており、売買手数料が無料であることも人気の理由の一つです。

＼ 1株単位で買える ／

ネット証券会社を変更して新NISAを始める方法5ステップ

それでは、現行NISAで利用中のネット証券会社を変更して、新NISAを別のネット証券会社で始める方法を5ステップでお伝えします。

以下でそれぞれの詳細を説明していきます。

1.NISA口座「開設先」に金融機関の変更手続きを申請する

まずは現在NISA口座を開設している金融機関のコールセンターなどに、NISA口座の金融機関変更手続きを申し込み、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。

「勘定廃止通知書」は、年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合に受け取る書類で、「非課税口座廃止通知書」は、NISA口座を廃止した後、再びNISA口座を開設する場合に受け取る書類となります。

2. NISA口座「変更先」に新NISAの口座開設を申し込む

つぎに、新しくNISA口座を開設する金融機関に、ネット上で新NISAの口座開設を申し込みます。数日後、新NISAの口座開設を依頼した金融機関から必要書類が郵送されてきます。

3. NISA口座「変更先」に必要書類を返送する

書類が届いたら、NISA口座申込書（届出書）に必要事項を記入します。「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と本人確認書類、マイナンバーを確認できる書類などをNISA口座申込書（届出書）とともに同封して、新NISA口座を開設する金融機関に返送します。

4.金融機関変更完了の通知を受け取る

返送した書類の審査が、返送先の金融機関と税務署で審査されます。審査が終わると、メールや金融機関のWebサイト上にある「重要なお知らせ」などでNISA口座開設完了の通知が送られてくるので、内容を確認しましょう。

5.新NISAでの取引を開始する

無事に口座開設が済んだら、いよいよ新NISAでの取引開始です。2024年1月1日からスタートとなりますが、投信積立の設定などは2023年中に前もって行うことが可能です。ネット証券会社によって設定可能時期が異なるため、ホームページでチェックしてみてください。

新NISA移行（ロールオーバー）のまとめ

最後に新NISAの移行（ロールオーバー）に関するポイントをおさらいしておきましょう。

日本の普通預金の平均年利率は0.001％（2022年3月30日時点）です。

【参考】日本銀行金融機構局「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」

100万円を銀行に預けておいたとしても、1年で10円の利息しかつかない計算になります。新NISAが始まろうとする今こそ、資産の「預金」から「運用」への転換が必要なタイミングなのではないでしょうか。

ぜひ本記事を参考にして、新NISAの口座開設で資産運用を始めてみてください。新NISAを待たず年内に現行NISAの口座開設をすれば、現行NISA分の非課税枠も使えるメリットがありますよ。

口座開設までには時間がかかるので、今すぐ手続きの準備にとりかかりましょう。その際には、本記事で紹介したおすすめNo.1のSBI証券を活用してみてください。